「うちの場合はどうしたら?」を
一緒に整理します
当社は、形式だけで終わらせず、運用できる形にすることを大切にしています。
選任・顧問のご相談も、49人以下向けの「ちょこっと産業医」も、まずは状況を伺うところから。お気軽にお問い合わせください。
「従業員が50人を超えそうなので、堺市内で産業医を探したい」
「メンタル不調の社員への対応に困っていて、近くで相談できる産業医がいないか」
堺市は古くからの商工都市で、製造業からサービス業まで、多くの企業が事業を営んでいます。その中で上に示したような悩みをお持ちの事業所も多いと思います。
ただ、いざ産業医を探そうとすると、どこに頼めばいいのか、どんな基準で選べばいいのか、迷う方が少なくありません。普段から付き合いのある医師がいなければ、どこから取りかかれば良いか悩むのは自然なことです。
この記事では、堺市の事業者に向けて、産業医の選任が必要になる基準、地域で産業医を見つける方法、そして選ぶ際に確認しておきたいポイントを整理します。
産業医の選任が義務づけられるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法第13条、同施行令第5条)。業種は問いません。
ここで押さえておきたいのが、人数のカウントの仕方です。
事業場単位で数える。 会社全体ではなく、事業場(同じ場所で事業を行う単位)ごとに人数を数えます。堺市内に本社、別の市に支店がある場合、それぞれを別の事業場として数えます。
パート・アルバイト・派遣社員も含む。 正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、契約社員も含みます。派遣社員は、派遣先である自社の人数に数えます。
50人以上に達したら、その日から14日以内に産業医を選任し、所轄の労働基準監督署(堺市であれば堺労働基準監督署)へ届け出る必要があります。
関連: 人数の数え方や選任手続きの詳細は 産業医は何人以上で必要?50人の基準と「常時使用」の考え方をわかりやすく解説 で詳しく解説しています。
なお、従業員50人未満の事業場には産業医の選任義務はありませんが、健康診断の事後措置や長時間労働者への面接指導など、規模に関係なく発生する義務もあります。50人未満の場合の対応については、後ほど触れます。
堺市で産業医を探す方法は、主に4つあります。それぞれに特徴があるので、自社の状況に合わせて選ぶとよいでしょう。
堺市には堺市医師会があり、産業医の紹介に対応している場合があります。地域に根ざした医師とつながれる可能性がありますが、紹介される産業医の専門分野までは選びにくいこともあります。
民間の紹介会社を通じて、エリアや専門分野を指定して産業医を探す方法です。堺市・大阪府下に対応した産業医を、条件に合わせて紹介してもらえます。仲介手数料が発生する場合があるため、費用面は事前に確認しておくとよいでしょう。
定期健康診断を委託している医療機関が、産業医の紹介に対応している場合があります。健診の事後措置との連携がスムーズになるという利点があります。
産業医業務を専門的に行っている法人や医療機関に直接連絡する方法です。自社の業種や課題(メンタルヘルス対応が多い、特定の有害業務があるなど)に合った産業医を見つけやすいという利点があります。
堺市内、あるいは近隣地域で産業医の候補が見つかったとして、どの産業医でも同じというわけではありません。選ぶ際に確認しておきたいポイントを挙げます。
嘱託産業医は、職場巡視のために定期的に事業場を訪問します。堺市内の事業場であれば、堺市内、または隣接する大阪市南部・泉北エリアなどに対応している産業医のほうが、訪問の負担が少なく、緊急時にも動きやすくなります。あわせて、オンラインでの相談に対応しているかも確認しておくと安心です。
産業医にも専門分野があります。生活習慣病の管理や健診の事後措置を得意とする医師もいれば、メンタルヘルス(休職・復職対応、ストレスチェック)に強い医師もいます。
近年、休職に至る原因の多くがメンタル不調によるものという現状があります。自社でメンタルヘルスの問題が起きている、あるいは今後に備えたいという場合は、精神科やメンタルヘルスに知見のある産業医を検討してみてはいかがでしょうか。
何かあったときにすぐ相談できるか、メールやチャットで日常的にやり取りできるか。月1回の訪問以外でも、急を要する場面で相談できる関係があると安心です。また、産業医は経営者・人事担当者・社員と関わるため、コミュニケーションのとりやすさも大切です。可能であれば、契約前に一度面談して相性を確認しておくとよいでしょう。
「うちはまだ50人未満だから、産業医は関係ない」という事業者の方も、堺市には多くいらっしゃると思います。
確かに選任義務はありませんが、健康診断で異常所見が出た社員への対応(医師の意見聴取)や、長時間労働者への面接指導は、規模に関係なく事業者の義務です。また、社員の安全と健康に配慮する安全配慮義務(労働契約法第5条)は、従業員が何人であっても適用されます。さらに、2028年までに50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されることが決定しています。高ストレス者への面接指導など、医師に相談する場面は今後さらに増えていくため、早めに相談先を確保しておくのも一つの考え方です。
50人未満の堺市の事業場が使える選択肢として、まず知っておきたいのが堺地域産業保健センター(地さんぽ)です。堺市を管轄しており、健康診断後の医師の意見聴取や、長時間労働者への面接指導などを無料で利用できます。
ただし、地さんぽは利用回数や対応範囲に一定の制限があり、休職・復職等の継続的なフォローには向いていません。そうした場面では、必要なときだけ相談できるスポット契約や、オンライン中心の相談対応など、小規模事業場でも無理なく使える選択肢があります。
関連: 50人未満の事業場の対応については 50人未満でも産業医は必要?小規模事業場こそ知っておきたい、メンタルヘルスのリスクと相談先の選択肢 で詳しく解説しています。
堺市で産業医をお探しの際のポイントを整理します。
産業医は、選んで届け出れば終わり、ではありません。日常的に連携しながら、社員の健康と職場づくりを一緒に考えていくパートナーです。堺市という地域で、無理なく継続的に連携できる産業医を見つけることが、結果として産業保健体制の質につながります。
合同会社こころデザイン研究所は、堺市を拠点に、堺市・大阪市・岸和田市・和泉市・高石市をはじめ大阪府下全域で産業医サービスを提供しています。代表は精神科専門医・精神保健指定医の資格を持つ産業医であり、標準的な産業医業務に加え、特にメンタルヘルス対応・休職復職支援を得意としています。
地域に根ざした産業医として、堺市内の事業場には訪問でも、オンラインでも対応が可能です。
こんなお悩みはありませんか?
産業医の選任に関するご相談から、衛生委員会の運営サポート、メンタルヘルス対応・復職判定まで、形式で終わらせない、運用できる産業保健体制の構築をお手伝いします。
また、49人以下の事業場にはちょこっと産業医として、スポット相談やオンライン対応も承っています。まだ50人には届かないが、相談できる産業医を確保しておきたい、という段階からでもお気軽にご連絡ください。
産業医のご相談はこちら → kokorodesign.jp/contact/
選任・顧問産業医の詳細 → kokorodesign.jp/physician/
49人以下の事業場向け「ちょこっと産業医」 → kokorodesign.jp/physician-little/
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医師/精神科専門医/精神保健指定医/産業医。2008年より精神科医として臨床・研究経験を重ね、2016年より産業医活動を開始。2022年に合同会社こころデザイン研究所を設立。堺市・大阪市を中心に、産業医サービス、健診後対応、メンタルヘルス支援、休職・復職支援などに取り組んでいます。