「うちの場合はどうしたら?」を
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当社は、形式だけで終わらせず、運用できる形にすることを大切にしています。
選任・顧問のご相談も、49人以下向けの「ちょこっと産業医」も、まずは状況を伺うところから。お気軽にお問い合わせください。
(2026年8月1日更新)
うちは30人程度だから産業医は関係ない、と考えている経営者や総務担当の方は多いのではないでしょうか。
確かに、労働安全衛生法上、産業医の選任が義務づけられるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法第13条)。50人未満であれば、選任しなくても法律上問題ありません。
ただ、日本で働く人の半数以上は、産業医のいない50人未満の事業場で働いています。加えて、仕事が原因の精神障害による労災認定は、令和7年度まで過去最多の更新が続いています。小規模の職場ほど、メンタルヘルスの問題が見過ごされやすいのが実情です。
この記事では、50人未満の事業場が直面しやすいリスクを整理し、大阪・堺エリアの実情も交えながら、現実的に取りうる選択肢を解説します。まずは、実際の現場で多く起こる場面から見ていきます。
実際の現場で、産業医がいればよかったと感じる典型例を複数挙げてみます。
健診結果に異常所見が出た社員がいる。会社として何ができるのか。残業を減らした方がよいのか。こうした判断には医学的な知見が要ります。主治医に聞けばよいと思われるかもしれませんが、主治医が担うのは治療に関する判断で、その方の職場でどう対応するかまで判断するのは難しい場合が多いです。
社員から突然「体調が悪いのでしばらくお休みをいただきたい」と連絡が届く。診断書の病名は「適応障害」。休職の手続きはどうするか、休職中の連絡はどこまでよいのか、復職はどう判断するのか。準備がないまま、経営者が判断を迫られます。
主治医から「復職可能」の診断書が出た。とはいえ、本当に自社の業務に耐えられるのか、どのような配慮が要るのかまでは読み取れません。主治医の「復職可能」は日常生活が送れるという意味であることが多く、業務を十分にこなせるという保証ではないためです。
私自身、クリニックでは復職可能の診断書を書く側でもあります。その立場から言うと、主治医に見えているのは診察室での回復ぶりで、復職先の業務でどれだけの負荷がかかるかは、職場の情報がなければ判断が難しいことも多いです。だからこそ、職場の実情を知る医師が関わることに意味があります。復職判定の具体的な進め方は、復職判定のコラムで詳しく解説しています。
月80時間を超える残業をしている社員がおり、医師による面接指導が必要だと理解している。ただ、どの医師に依頼すればよいのか分からなければ、そのままになりがちです。
ハラスメントの訴えがあり、当事者がメンタル不調を訴えている。法的な整理は弁護士や社労士に相談できます。しかし、この社員に就業上の配慮が必要かどうかの判断は、医師でなければ行えません。
これらの場面に共通するのは、医学的な見立てが必要なのに、相談できる医師がいないという状況です。では、なぜこの状況が多くの職場で見られるのでしょうか。データで確認します。
日本産業衛生学会の政策法制度委員会がまとめた提言によれば、令和3年経済センサス活動調査をもとにした集計で、日本の労働者約5,800万人のうち57.5%が50人未満の小規模事業場で働いています。
つまり、産業医がいる職場で働いている人のほうが、実は少数派です。
加えて、小規模事業場では産業医だけでなく、衛生管理者、衛生委員会、ストレスチェックといった法定の仕組みも整っていないのが一般的です。
参考: 日本産業衛生学会 政策法制度委員会「提言:産業保健サービスを小規模事業場(従業員数50人未満)へ提供するために」(2024年8月)
実際、厚生労働省の特別集計によれば、ストレスチェックを実施した事業場の割合は、50人以上の事業場で84.7%、50人未満では33.5%にとどまります(令和6年労働安全衛生調査の特別集計)。
50人以上ではストレスチェックが法的義務であるのに対し、50人未満では現時点で努力義務にとどまるため、実施率に大きな開きが生じています。ただし、事業場の規模が小さいからといって、メンタルヘルスの問題が起こりにくくなるわけではありません。少人数だからこそ一人ひとりの負担が大きかったり、苦手な人間関係から距離を取ることが難しかったりします。また、一人の社員が休職したときの組織への影響は、小規模事業場のほうが大きくなりがちです。
もう一つ、データをご紹介します。
厚生労働省「過労死等の労災補償状況」によれば、仕事が原因で精神障害を発症したとして労災認定を受けた件数は、令和6年度に統計開始以来初めて1,000件を超え、令和7年度も1,082件(前年度比26件増)と過去最多を更新しました。労災請求件数も4,958件と、前年度から1,178件増えています。
支給決定件数を出来事別に見ると、上位を占めるのは上司等からのパワーハラスメントで222件。次いで、顧客や取引先などから著しい迷惑行為を受けた、いわゆるカスタマーハラスメントと、セクシュアルハラスメントが各127件、仕事内容・仕事量の大きな変化が113件と続きます。カスタマーハラスメントが上位に入ってきた点は近年の変化です。これに対応するため、2026年10月からは改正労働施策総合推進法により、企業のカスハラ防止対策が義務になります(令和7年6月11日公布、令和7年法律第63号、2026年10月1日施行)。
これらは事業場の規模に関係なく、どの職場でも起こりうる出来事です。組織が小さいと人の距離が近いぶん、ハラスメントの線引きが曖昧になりやすく、問題が表に出にくい面もあります。
50人未満の事業場に産業医の選任義務はありません。それでも、次のような義務は規模に関係なく発生します。
定期健康診断の実施は、従業員が1人でもいれば事業者の義務です(労働安全衛生法第66条第1項)。あわせて、健康診断で異常所見が出た社員については、健康診断が行われた日(受診日)から3ヶ月以内に医師の意見を聴取する義務があります(法第66条の4(医師等からの意見聴取)、労働安全衛生規則第51条の2)。
この意見聴取は、産業医がいない小規模事業場でも行う必要があります。実際には、誰に意見を聴けばよいか決まっておらず、健診結果を社員に渡すだけで終わっているケースもあります。事後措置の流れは、健康診断の事後措置のコラムにまとめています。
時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を行う義務は、事業場の規模に関係なく発生します(法第66条の8(面接指導等))。
見落とせないのが、安全配慮義務です(労働契約法第5条)。労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、使用者は必要な配慮をするものとする、と定められています。この義務は、従業員が何人であっても適用されます。産業医の選任義務がなくても、この義務は変わりません。
そのため、日頃から相談できる医師を確保し、体調の変化に応じて対応できる体制を整えておくことは、安全配慮義務の実践につながります。
さらに押さえておきたいのは、制度の変化です。
2025年5月14日に改正労働安全衛生法が公布され、これまで努力義務だった50人未満の事業場のストレスチェックも義務化されることが決まりました。施行は公布から3年以内とされ、現時点では2028年4月頃と見込まれています。
国が50人未満の事業場にまで対策の範囲を広げようとしている背景には、ここまで見てきたデータがあります。働く人の半数以上がいる小規模事業場で精神障害の労災認定が増え続けているにもかかわらず、対策の仕組みが十分に整っていない。ここに手を入れなければ労働者全体の健康は守れない、という判断と理解できます。
義務化のタイミングで慌てるより、今のうちから準備を進めておくと、移行はスムーズになります。
参考: 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」(令和7年5月14日公布、令和7年法律第33号)
参照条文: 労働安全衛生法第66条、第66条の4、第66条の8、労働契約法第5条
小規模事業場において、現実的には、産業医と契約するほどの余裕はない、と感じる方もいらっしゃるかもしれません。その場合、他の選択肢も考えられます。
50人未満の事業場を対象に、医師による面接指導や健康相談を提供している公的機関です。健診の事後措置や長時間労働者の面接指導にも対応しています。堺市の事業場なら堺地域産業保健センター、大阪市内なら各地域を担当する窓口が利用できます。
コストをかけずに使える一手として、把握しておきたい仕組みです。ただし、予約が取りにくい、対応する医師が常に同じではない、休職・復職の継続フォローには向いていない、といった制約もあります。
普段は契約を結ばず、必要が生じた時だけ産業医に依頼する形です。復職判定や高ストレス者の面談をしてほしい、健診の事後措置について意見がほしいなど、その場面に絞って専門家の判断が必要なときに向いています。
月額の固定費がかからないため、常時の契約までは考えていないものの、いざという時に頼れる先は確保しておきたい、という段階の事業場に合っています。
訪問なしで、チャットやWeb会議だけで相談できるサービスもあります。ちょっとした疑問をすぐ聞きたい、事が大きくなる前に方向性だけ確認したい、というニーズに対して、コストを抑えながら、専門家とつながることができます。
対応範囲を絞ることで、月額数万円程度から顧問契約を結べるサービスも増えています。訪問頻度を隔月にする、面談はオンライン中心にするなど、事業場の実情に合わせた柔軟な形が可能になってきています。
判断に迷った時に、医学的な根拠に基づいて一緒に考えてくれる相手がいるだけで、経営者や総務人事担当者の負担はかなり軽くなります。
これは会社側だけの話ではありません。体調の不安を会社に伝えること自体、従業員にとって負担の大きい行動です。困ったときはここに相談できると案内できる体制は、従業員側の安心にもつながります。
メンタルヘルスの問題は、初動の速さでその後の展開が変わります。様子が気になった段階で電話やチャットで相談できる体制があれば、休職に至る前の調整で済むことがあります。私が産業医として関わっている会社でも、早めに一報をもらえたケースほど、本人の病状の悪化を防ぎ、職場への影響も小さく済ませられることが多い印象です。
50人未満の事業場では、一人の長期休職が業務全体に与える影響が大きくなります。大企業以上に、予防と早期対応に力を入れる意義があります。
産業医に相談し、助言に基づいて対応する。その経緯を記録に残しておけば、労災申請などの場面でも、会社として適切に対応してきたことを示せます。
前述の通り、精神障害の労災請求は事業場の規模と関係なく起こりえます。産業医への相談は、目の前の問題解決を助けると同時に、将来への備えにもなります。
産業医と連携した健康管理体制を求人票に書ける点も、採用面での利点です。心身の健康に対する企業の姿勢や健康経営の取り組みが企業価値を高め、求職者の就職先選びにも影響するようになってきています。
ここまで読んで、何か対策が要るのは理解したが、すぐに産業医と契約し、本格的に産業保健体制の確立に取り組むのは難しい、と感じた方もいるかもしれません。完璧な体制を一気に目指す必要はありません。まずは、今、一番困っていることに対して、一歩を踏み出すところからで十分です。
たとえば、こんな始め方があります。
必要な時に必要な分だけの利用から始めて、事業場の成長に合わせて広げていく。それが小規模事業場にとって現実的で、費用対効果の高い進め方です。
産業医の選任義務がないことと、相談できる医師が不在であることは、別の話です。健診の事後措置や長時間労働の面接指導など、規模を問わず対応が必要になる場面は日常の中にあります。また、50人未満のうちから相談先を確保しておけば、50人に到達した時の産業医選任も、その延長でスムーズに進められます。
産業保健は、ややもすれば形式的になりがちですが、小規模事業場こそ、必要な時に必要な分だけという現実的な形で運用を始められます。2028年頃に見込まれるストレスチェックの義務拡大も控えています。ぜひ、今のうちから一歩ずつ体制を整え、まずは一番困っていることから相談してみてください。
地域に根ざした産業医として、堺市内の事業場には訪問でもオンラインでも対応が可能です。
合同会社こころデザイン研究所は、堺市を拠点に、堺市・大阪市・岸和田市・和泉市・高石市をはじめ大阪府下全域で産業医サービスを提供しています。代表は精神科専門医・精神保健指定医の資格を持つ産業医であり、標準的な産業医業務に加え、特にメンタルヘルス対応・休職復職支援を得意としています。
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医師/精神科専門医/精神保健指定医/産業医。2008年より精神科医として臨床・研究経験を重ね、2016年より産業医活動を開始。2022年に合同会社こころデザイン研究所を設立。堺市・大阪市を中心に、産業医サービス、健診後対応、メンタルヘルス支援、休職・復職支援などに取り組んでいます。