カスハラ対策が2026年10月から義務化 〜中小企業が確認しておきたいこと〜

2026.09.16
コラム

電話口で長時間責め立てられる、SNSに書き込むとほのめかされる。顧客対応の現場では、しばしばこうした行き過ぎた言動に出会うことがあります。いわゆるカスタマーハラスメント、カスハラです。

2026年10月1日からカスハラへの対策が全ての事業主の法的な義務になります。パワハラ防止のときのような中小企業への猶予期間はありません。従業員を1人でも雇っていれば対象です。

とはいえ、何から手を付ければよいのか、正当なクレームとの線引きはどこにあるのか、迷われる方が多いと思います。そこで本コラムでは、改正法と厚生労働省の指針をもとに、カスハラの定義、義務化される措置の内容、対応の進め方を整理します。あわせて、精神科専門医・産業医の立場から、被害を受けた従業員のメンタルヘルス対応にも触れます。なお、同じ日に義務化される求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策には、ここでは触れません。まずは、10月1日に何が変わるのかから見ていきます。

2026年10月1日から何が変わるか

2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)により、カスタマーハラスメント対策が事業主の雇用管理上の措置義務になりました。根拠となるのは法第33条第1項(雇用管理上の措置義務)です。施行日は2026年10月1日です。

対象は、業種や規模を問わず、労働者を雇用する全ての事業主です。パワハラ防止措置が大企業(2020年6月)、中小企業(2022年4月)と2段階で義務化されたのと違い、今回は一斉に始まります。保護の対象となる労働者には、正社員だけでなくパートタイム労働者や契約社員も含まれます。派遣労働者については、派遣元だけでなく派遣先の事業主も措置を講じる必要があります。

具体的に何をすればよいかは、2026年2月26日に公布された「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)に定められています。措置義務に違反しても直接の罰則はありません(厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合には企業名公表の対象となることがあります)。

参考: 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

カスハラの定義:正当なクレームとの線引き

指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを、次の3つの要素を全て満たすものと定義しています。

  • 顧客、取引の相手方、施設の利用者など、事業に関係を有する者(顧客等)の言動であって
  • 業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより
  • 労働者の就業環境が害されること

具体的に見てみると、指針は2つの面からカスハラに当たりうる言動を例示しています。内容の面では、性的な要求やプライバシーに関わる要求、契約内容を著しく超えるサービスの要求、不当な損害賠償の要求などです。手段や態様の面では、暴行や脅迫、土下座の強要、大声での威圧、同じ質問を執拗に繰り返す行為、長時間の居座りや電話での拘束などが挙げられています。店舗での対面に限らず、電話やSNSを通じた言動も対象です。顧客等には取引先の担当者も含まれるため、法人相手の事業が中心の会社も無関係ではありません。

判断の基準は「平均的な労働者の感じ方」です。つまり、同じ状況で同じ言動を受けたとき、社会一般の普通の労働者が働く上で見過ごせない程度の支障を感じるかどうかで判断します。何度も繰り返される、長期間続いている、などの点が考慮されるケースもありますが、強い苦痛を与えるような言動であれば、1回でも該当することがあります。

ここで押さえておきたいのは、顧客からの苦情の全てがカスハラに当たるわけではない点です。客観的にみて社会通念上許容される範囲で行われた申し入れは正当なクレームであり、カスハラには当たりません。商品の不具合の指摘や改善の要望は、むしろ事業をよくするための情報です。

また、障害のある方が、障害を理由とする差別をしないよう求めることや、配慮を必要としている旨を伝えることも、カスハラには当たりません。事業者には障害者差別解消法(平成25年法律第65号)に基づく合理的配慮の提供義務があるため、カスハラ対策を理由に、こうした正当な申し出への対応を狭めてしまわないよう気を付ける必要があります。

義務化される措置:4つの柱

指針が定める措置は、大きく4つの柱と、それらと併せて講じる措置で構成されています。パワハラ防止措置と重なる部分が多いため、既にパワハラ対応の体制がある会社は、その枠組みに上乗せする形で対応できます。

① 方針の明確化と周知・啓発

「カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する」という方針を明確にし、管理監督者を含む従業員に周知・啓発します。あわせて、カスハラが起きたときの対処の内容をあらかじめ定めて周知します。指針が挙げる対処の例には、従業員を可能な限り一人で対応させないこと、必要に応じて管理監督者が代わって対応すること、やり取りの録音・録画、犯罪に当たりうる言動の警察への通報などがあります。

② 相談窓口の整備

相談窓口をあらかじめ定め、従業員に周知します。パワハラなど既存のハラスメント相談窓口と一体で設置してよいと指針に明記されているため、新しい窓口を別に作る必要はありません。カスハラに当たるかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることが、前提とされています。

③ 事案が起きた後の対応

相談があったら、事実関係を速やかに確認し、被害を受けた従業員への配慮の措置をとります。指針が示す配慮には、担当者の変更や複数人での対応、配置転換に加えて、産業医など事業場内産業保健スタッフによるメンタルヘルス不調への相談対応が含まれています。この点は次の節で詳しく述べます。再発防止としては、方針の再周知に加え、カスハラの背景となった商品・サービス・接客上の問題そのものの改善も挙げられています。

④ 悪質な事案への抑止措置

パワハラ措置にはない、カスハラ独自の対応です。過度な要求を繰り返すなど特に悪質な事案への対処方針をあらかじめ定め、実行できる体制を整えます。指針が挙げる例は、警察への通報、警告文の発出、法令の範囲内での商品販売やサービス提供の停止、店舗や施設への出入り禁止などです。ここまで踏み込んだ対応を会社の方針として明文化しておくことが、現場に立つ従業員を守る裏付けになります。

これらと併せて、相談者のプライバシーを保護するための措置をとり、相談したことを理由とする解雇その他の不利益な取り扱いをしない旨を定めて周知します(不利益な取り扱いの禁止は法第33条第2項)。

関連: パワハラ防止措置の全体像と実務はパワハラと厳しい指導の境界線 〜産業医・精神科医が解説する判断基準と会社の対応〜で解説しています。

参考: 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号・PDF)

参考: カスタマーハラスメント対策企業マニュアル 令和8年度改訂版(厚生労働省・PDF)

産業保健から見たカスハラ対策

ここからは、産業医の立場から、他の解説記事があまり触れない点を述べます。

指針に書き込まれた産業保健スタッフの役割

先ほど触れたとおり、指針は被害者への配慮の例として、事業場内産業保健スタッフ等によるメンタルヘルス不調への相談対応を明記しています。つまり、カスハラ対応は規程や窓口の整備で終わりではなく、被害を受けた従業員の心身のケアまで含めた設計が想定されています。

私もクリニックでの診療で、接客や窓口業務が原因で不調となった方に出会うことがあります。ご本人の口からカスハラという言葉が出ることは多くありません。眠れない、出勤前に動悸がする。そうした体調の相談として始まり、話を聞いていくうちに、特定の顧客とのやり取りが背景にあると分かるケースがしばしばあります。従業員の中には「仕事だから仕方ない」「自分の対応が悪かったのではないか」などと捉えて、苦痛や負担を一人で抱え込んでしまう方もいます。そのため、本人からの相談窓口への申告を待つだけでなく、普段から就業時の様子や体調の変化を拾いあげ、産業医面談の活用やストレスチェックの結果のフォローにつなげる仕組みづくりが必要です。

衛生委員会の議題として取り上げる

指針の「望ましい取組」には、労働者が対策の運用状況の把握や見直しに主体的に関わる方法として、衛生委員会(労働安全衛生法第18条第1項)の活用が挙げられています。カスハラ対策というと総務や法務の仕事に見えますが、従業員の健康を守る取り組みでもあることから、衛生委員会と相性の良いテーマです。現場でどんな迷惑行為が起きているか、対応のルールは実態に合っているか。委員会で定期的に話し合うことで効果的な運用につながります。

関連: 衛生委員会の議題選びに迷ったときは衛生委員会の議題・講話テーマ集も参考にしてください。

精神障害の労災認定との関係

心理的負荷による精神障害の労災認定基準(令和5年9月1日付け基発0901第2号)では、「顧客や取引先、施設の利用者等から著しい迷惑行為を受けた」ことが、心理的負荷を評価する具体的出来事の一つとして明記されています。実際に、令和7年度には、この出来事を理由とする精神障害の労災支給決定が127件ありました。カスハラは、従業員の健康に関わる問題として、既に労災の制度にも組み込まれています。

会社としては、事案が起きたときの対応に加えて、その経過を記録に残しておくことをお勧めします。適切に対応した上で、経過が記録に残っていれば、後から労働基準監督署の調査などで状況を確認される場面でも、事実に基づいて説明ができます。

関連: 労災の申し出を受けたときの実務は社員から労災申請したいと言われたら〜精神障害の労災認定基準と会社側の対応〜で解説しています。

施行に向けて行う手順

施行は2026年10月1日です。次の順で進める方法があります。

  1. 基本方針の作成と周知:カスハラには組織として対応し、従業員を守る、という短い方針文を作って社内に知らせます。パワハラ防止規程が既にあれば、カスハラへの対応を追記する形で足ります。
  2. 相談窓口の指定:既存のハラスメント窓口をカスハラにも対応する窓口として位置づけ直し、従業員に案内します。
  3. 対応の基本ルールの整備:一人で対応させない、対応に困ったら上司に引き継ぐ、犯罪に当たりうる言動は警察に通報する、といった簡潔なルールから始め、業種の実情に応じて育てていけば十分です。
  4. 記録様式の用意:日時、相手、言動の内容、対応した従業員、その後の経過を残せる簡単な様式があると、事後の対応と再発防止の土台になります。

方針の周知には、厚生労働省のポータルサイト「あかるい職場応援団」で提供されているカスハラ対策のポスターや研修動画も活用できます。厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルも、2026年9月に法改正と指針の内容を反映した改訂版になりました。方針文の例や類型別の対応例、チェックシートが付いているため、自社のルールを作る際の参考になります。

体制を整備する際には、従業員にとって、カスハラを受けたと会社に相談すること自体が負担になるという点にも目を向けておきたいです。自分の対応が悪かったのではないかと感じて、相談をためらうケースも見られます。その意味でも、方針を周知する際には、相談を歓迎する姿勢と、相談しても不利益を受けることはないことをはっきり伝えてください。

なお、措置義務の内容に不明な点があれば、大阪府内の会社は大阪労働局雇用環境・均等部に問い合わせることができます。堺市内の事業場からは、大阪労働局の堺総合労働相談コーナーも身近な相談先になります。

参考: あかるい職場応援団(厚生労働省ポータルサイト)

おわりに

カスハラ対策において、最初から完璧な対応はほぼありません。どこからがカスハラか、どのような対応が良いか。自社の業態や顧客層、社内で割くことのできる人手や時間によって、判断基準や対応は変わってきます。基本となる手順を定めた上で、事例を積み重ねながら、自社に合った基準や対応方法を育てていくのが現実的な進め方です。その過程で、実際に顧客対応を行う従業員を支えるのは、困ったときに一人にされない体制と、相談があれば会社が対応するという日々の積み重ねです。私自身、産業医として、体制づくりの段階から、被害を受けた方の面談やその後のフォローまで、継続して関わることを心がけています。

今回の義務化を、顧客対応の在り方と従業員の健康を見直す機会としてぜひ活用してください。カスハラ対策の体制づくりや、従業員への対応・フォローにお悩みでしたら、精神科専門医の産業医がいる当社にご相談ください。

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合同会社こころデザイン研究所は、堺市を拠点に、堺市・大阪市・岸和田市・和泉市・高石市をはじめ大阪府下全域で産業医サービスを提供しています。代表は精神科専門医・精神保健指定医の資格を持つ産業医であり、標準的な産業医業務に加え、特にメンタルヘルス対応・休職復職支援を得意としています。

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監修・執筆者情報
竹村 有由

医師/精神科専門医/精神保健指定医/産業医。2008年より精神科医として臨床・研究経験を重ね、2016年より産業医活動を開始。2022年に合同会社こころデザイン研究所を設立。堺市・大阪市を中心に、産業医サービス、健診後対応、メンタルヘルス支援、休職・復職支援などに取り組んでいます。

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